研究プロジェクト

インドネシアにおける地方分権型環境管理システムと社会的能力の形成

• 本研究室では、従来から、JICA評価事業や２１世紀COEプログラムを通じて、インドネシアの環境問題や環境政策の調査研究を行ってきた。2006年度/2007年度には、松岡がJBIC/SAPS事業の団長を務め、インドネシアの河川水質汚濁対策を事例として、分権型環境管理システムの問題点や有効な環境政策あり方に関する調査研究を行った。本プロジェクトでは、特に、政府・企業・市民という社会的アクターの参加型調査と社会的環境管理能力の形成を目的として、東ジャワ州、南スラウェシ州、ランプン州において州政府、市政府、商工会議所、地元大学、環境NGOなどの参加したラウンド・テーブル（RT）を組織した。また、首都ジャカルタにおいては、地方の取り組みを支援する国の制度・政策のあり方を考えるため、中央政府、商工会議所、インドネシア大学などが参加したステアリング・コミッティ（SC）を設立した。
• 2006年11月から2007年7月にかけ、4都市において5回のRTおよびSCを開催し、社会的アクターの関係性構築を試み、環境管理システムの改善に資するアクション・プラン作成に向けた議論を行い、アクションへ向けた提言を行った。2007年9月に、提言を含む報告書がインドネシア語と英語で作成された。本調査研究により、社会的能力形成の具体的な手法としてRT+SCという方式を使いうることを実証した。現在、研究室ではモンゴルにおける砂漠化対処事業（日本の環境省事業）において、このRT+SC方式を採用し、砂漠化対処のためのキャパシティ・ディベロップメントに取り組んでいる。